2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
直ちに発注者である私ども国土交通省から受注者に対して原因究明と改善措置方針等の提出を指示し、また、今年の出水期に間に合うように再施工の指示を行ったところでございます。
直ちに発注者である私ども国土交通省から受注者に対して原因究明と改善措置方針等の提出を指示し、また、今年の出水期に間に合うように再施工の指示を行ったところでございます。
○政府参考人（井上智夫君） 千曲川の権限代行区間で生じた護岸の不具合の原因について、受注者から提出された改善措置方針等の主な内容のうち、不具合が生じた原因について読み上げます。 一、現場組織、施工体制的原因。大型ブロックを設置する工事の難易度に対する理解と河川工事経験の重要性の認識が甘かったこと、河川工事経験を有するブロック工を配置できていなかったことなど。二、施工上の原因。
昨年末に環境省が発表いたしましたこの救済措置方針等についての考え方につきましては、委員が御指摘をいただきました救済措置の対象となる方々や判定方法、そして一時金、一時金のうちの被害者の方々の団体を通じて支給するものの内容でありますとか、また医療費の自己負担分が不要となります水俣病被害者手帳のほか、将来にわたって水俣病被害者の方々が安心して暮らしていただける社会を実現するという観点から、水俣病発生地域における
それで、この一時金の支給に同意という意味なんですが、恐らく今後、救済の措置方針が定められる、具体的な一時金の金額が決まるということになろうかと思いますが、その場合に、チッソの方が一時金の支給に同意さえすれば、被害者団体の方がとんでもないと、そんな金額には同意できないということで不同意の団体が幾つもあっても、この法案の条文から見る限り、チッソが、例えば二百万なら二百万、一時金に同意しますということになれば
○松野信夫君 それから、いわゆる胎児性、小児性の患者さんについては、どうもこの法案を見ますと特段の記載はないようですけれども、こうした胎児性、小児性の患者さんについての何らかの配慮、あるいは判断基準等々についてはこの救済措置方針辺りに盛り込まれるんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君） 今局長からこのＨＡＣＣＰ手法の導入を促進するための今年度の予算上の措置、方針を御説明申し上げましたが、基本的には、大事なことは消費者が、委員今御指摘のように、ＨＡＣＣＰ手法に対する理解を深めていただいて、ＨＡＣＣＰ手法によります、それで製造された食品に対する信頼度というものが評価されるという、そういう状況をつくらないと、資金を掛け、人手を掛けて、この製造工程についてこれを拡充
具体的には、十七年度には二十七人の、二十七人です、の定員合理化、それから十八年度には、これからなんですけれど、少なくとも二十人以上の合理化をするというような具体的措置方針をいただいているところでございます。
○北川参考人 王子線の環境影響評価は、東京都環境影響評価条例及び建設省所管事業に関する当面の措置方針において、東京都において実施されております。その中では、各項目とも評価の指標以下となるため、大気環境に与える影響は少ないとされており、シェルターの設置は考えておりません。
宅地開発指導要綱に関する措置方針、それから宅地開発指導要綱の見直しに関する方針、こういう形で、厳しくそれを規制するように、そういうことをしないようにということを申し上げております。もしこれが行われないようでしたら、もっともっとこれは厳しく監視していくべきだ、こう思っております。
一九八三年に、宅地開発等指導要綱に関する措置方針というのが事務次官通達で出されていますね。これも私、ちょっと読んだんですけれども、すごい細かいですね。びっくりしました。自治体の要綱にこういう行き過ぎがあるということを全部、逐一指摘をして、これを基準にして直しなさいというものなんですけれども。
倍化が困難なケースでも最大限延長する」との方針に沿って見直しを行い、その結果、本年三月の閣議決定「規制緩和推進計画の再改定について」においてその措置方針を決定しております。 本法律案は、そのうち法律改正を要する事項を取りまとめ、提出したものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
との方針に沿って見直しを行い、その結果、本年三月の閣議決定「規制緩和推進計画の再改定について」において、その措置方針を決定しております。 本法律案は、そのうち法律改正を要する事項を取りまとめ、提出したものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
との方針に沿って見直しを行い、その結果、本年三月の閣議決定「規制緩和推進計画の再改定について」において、その措置方針を決定いたしております。 本法律案は、そのうち法律改正を要する事項を取りまとめ、提出したものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
そして、五十九年の閣議決定以前に、五十三年に私どもの建設省の事務次官通達ということで、当面の措置方針ということで、閣議決定になるまでの運用として行っていたものが十三ございます。そして、先生御指摘のそれ以前のダム、つまり制度としてはそれ以前のもの、ダムが七ダムございます。その七ダムの中に、今一つの例に出されました川辺川ダム等がございます。
この料金改定の問題につきましては、「公共料金の取扱いに関する当面の措置方針」によりまして、改定案の実施時期というのが先送りになったわけでございますけれども、この本格的な事業に着手するためには、私どもとしては料金改定認可をできるだけ早く行って、本格的な事業の着手に持っていきたいというふうに考えているところでございます。
これにつきましては、従来から、例えば昭和五十八年には宅地開発等指導要綱に関する措置方針というものを定めまして、これによりまして、明らかに行き過ぎと認められるものにつきましては基本的な考え方を示しまして、それによって公共団体を指導してきたところでございますけれども、先ほど先生お話しのとおり、総合経済対策等についてもいろいろな御指摘もございました。
それから、目的を特定しない施設の用地ですとか、使途を明確化しない負担金というようなものはいかがかというような例を挙げまして、再度指導しているところでござします それで、先生今御指摘の道路についてでございますが、実は私ども昭和五十八年に建設省の事務次官通達で「宅地開発等指導要綱に関する措置方針」というのを定めてございます。
この沙流川総合開発事業の環境影響評価につきましては、建設省所管事業にかかわる環境影響評価に関する当面の措置方針に基づき、また北海道環境影響評価条例により、道と協議の上、昭和五十三年から五十五年にかけて現地調査等を実施した上で公聴会を開き、かつ北海道知事の意見を聞きまして、昭和五十七年度に環境影響評価報告書を作成したものでございます。
なお、閣議決定要綱が定められる以前においても、昭和五十三年には建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針を定め、対応の充実を図ってきているところであります。今後とも環境保全上の配慮の充実に努めていく所存であります。
○説明員（榊正剛君） 先生御指摘のとおり、昭和五十八年に「宅地開発等指導要綱に関する措置方針」というものを私どもで通達をいたしまして、行き過ぎた指導要綱の適切な見直しにつきまして公共団体を指導してきたところでございます。 ただ、その市町村の指導要綱に対する是正指導ということもありまして、委員御指摘のとおりすべて守られているわけではございません。
桜島火山噴火による最近の農作物、林害も入れまして被害の実態がどうなっているのか、桜島に係る防災営農対策事業の実施状況及び平成二年度以降の措置方針などどうなっているか、桜島地区における治山対策はどのようになっているか、ひとつお知らせいただきたいと思います。
これに基づきまして、実は五十八年に具体的な指導要綱の措置方針というのを出しております。この中で、マンションにつきましては具体的なことが出てまいるわけでございます。
五十八年七月、建設省の「宅地開発等指導要綱に関する措置方針」、こういうのが出ました。この中で、開発許可制度における規制緩和がやられたわけですね。そういう中で、中高層建築物に関する指導を含む各地の開発指導要綱は住民本位の町づくりにとって重要な役割を果たしてきた、私はこう思います。
○伊藤（茂）政府委員 先生お尋ねの後半の部分でございますが、五十八年の八月に出しました「宅地開発等指導要綱に関する措置方針」の中の中高層建築物に関するところで、住民の同意の問題が出ておりました。あのときの通達は、要するに建築基準法上は、確認申請を受理いたしますれば必ず中身を審査して七日間のうちに審査して法律に違反することがなければすぐ確認をする、こういう建前になっておるわけでございます。